1990-04-26 第118回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
雑用水の利用の今後の動向でございますが、今後とも逼迫いたします水需給対策、あるいは下水道に対する負荷の軽減といった立場からも、地域の実情に応じながらその円滑な導入を図っていくべきであると考えております。
雑用水の利用の今後の動向でございますが、今後とも逼迫いたします水需給対策、あるいは下水道に対する負荷の軽減といった立場からも、地域の実情に応じながらその円滑な導入を図っていくべきであると考えております。
それから、中水道法案についてのお尋ねでございますが、こういった雑用水、いわゆる中水道の利用は、今後とも、逼迫する水需給対策及び公共水域の汚濁負荷の軽減という立場から、地域の実情に応じましてその円滑な導入を図っていくべきであるというふうに考えておりまして、中水道の整備に関する法律案要綱を提出された趣旨も同様であるというふうに理解しております。
これらの雑用水の利用に当たりましては、逼迫する水需給対策並びに下水道に対します負荷の軽減等の立場から考えましても、今後とも地域の実情に応じてその積極的な導入を図っていく必要があると考えております。 しかし、これら雑用水利用の普及に当たりましては、その進水コストが非常に高いということ、また、施設の設計あるいは管理の基準等につきましてまだいろいろ問題がございます。
この会議におきましては、今後の水需給対策の中で民間サイドとして何か参画できるものはないかといったような話があったわけでございますが、先ほど申し上げましたとおり、現在四全総策定中でございますので、何ら具体的な話はいたしておりません。
○合田説明員 中長期的に見ますと水の需給というのは逼迫化傾向にございますし、それから、最近の水質汚濁の進行に伴いまして、上水なりあるいは工業用水の水質の悪化という問題が発生いたしておりますので、私どもといたしましては、今後の水需給対策という観点からも、御指摘のとおり排水の回収利用、再生利用というのを一生懸命やっていかなければいけないというふうに考えております。
そのようなことで計画的に水資源開発の促進を図ることが重点でございますが、一方、水を使用する側におきましても、これからの厳しい水需給の中で節水型社会を形成するために水使用の合理化を積極的に促進していくというふうなことで、先生御指摘の総合的な水需給対策というものを関係者の理解と協力のもとに積極的に推進してまいりたいと考えておる次第でございます。
このようなことに対してそれではどうするかということでございますが、何といっても計画的に水資源開発を進めなければならぬということが第一点でございますが、水を使用する側、国民、企業におきましても、こういった地域につきましては節水とか水使用の合理化を含めた合理化を大いに進めるということで、水資源開発と水使用の合理化を車の両輪のようにワンセットといたしました総合的な水需給対策というものを積極的に進めなければならないというふうに
水不足に対する具体的な対応策といたしましては、大別いたしまして、長期的な水需給対策、それから中期的な当面の対策、それから渇水時の緊急対策に分けられると思います。
そこで私どもとしては、この水需給の長期的な安定化を図るために今後とも水資源開発を一層推進すると同時に、水の大切さ並びに水使用の合理化を図るところの節水型の社会というものをつくっていこうということで、総合的な水需給対策の推進を図ることが必要であると考えております。
また、計画においては、将来における水需給の長期安定化を図るため、今後さらに水資源開発の促進を図るとともに、節水、水使用の合理化を推進して、いわゆる節水型社会の形成を図る総合的な水需給対策を推進していくことが必要であるというふうに結んでおります。
さらに、水問題所管の建設省、厚生省、国土庁等、各省庁が協議し、長期計画に基づく総合的な水需給対策を作成し、水資源の安定供給に努むべきであると考えますが、総理の考えをお伺いいたします。 以上、私は、わが国が当面する緊急課題の中から幾つかの重点事項についてお伺いいたしましたが、誠意と責任ある答弁を要求して、代表質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣福田赳夫君登壇、拍手〕
○宮崎（明）政府委員 昨年十月末ですか、文化庁の方からも調査についての同意がありましたので、私ども水資源開発基本計画を取りまとめる立場から、首都圏の水需給対策として八ツ場のウエートが非常に大きいということ、できるだけ早くこのダムを促進したいということで、先般知事にお会いしまして、何とか促進方を協力願いたい、その促進するためにはやはり地域の振興というたてまえからダム指定ということをお願いしたい、こういうことで
このような情勢に対処するためには、長期的観点に立った総合的全国的な水需給計画の確立と水資源開発の促進、水利用の合理化等を含めた水需給対策の総合的な推進が必要であります。国土庁は、関係省庁との連携のもとにこれらの施策の推進に努める所存であります。なお、水資源開発の促進に当たっては、水源地域対策が一層重要となりますが、これについては水源地域対策特別措置法の積極的運用により対処する考えであります。
このような情勢に対処するためには、長期的観点に立った総合的全国的な水需給計画の確立と、水資源開発の促進、水利用の合理化等を含めた水需給対策の総合的な推進が必要であります。国土庁は、関係省庁との連携のもとにこれらの施策の推進に努める所存であります。
六ページの首都圏整備計画調査経費でございますけれども、項目だけを拾ってまいりますと、第一に首都圏整備計画策定調査費としまして千六百四十六万九千円、それから第二に総合交通通信体系調査費といたしまして千三百九十三万八千円、それから第三に研究学園都市建設促進のための調査費といたしまして八百二十万三千円、それから第四に総合レクリエーション体系樹立調査費といたしまして四百二十六万二千円、それから第五に広域水需給対策調査費
○卜部委員 この「国土建設の現況」というものをながめてまいりましても、昭和六十年における水需給対策といたしまして、今後年間四百六十一億立方メートルの水資源の開発を行いたい。そういう意味合いにおきまして少なくとも四百八十のダムの施設をつくる云々という展望が出ておるわけですね。そうしたらこうした展望に入れてもいいじゃないですか。
第五に、首都圏における水の供給体系に関する長期的な需要予測と、各種水源の総合的開発方策を樹立するための基礎調査に必要な広域水需給対策調査。 第六に、過密対策のための調査、工業等規制のための基礎調査及び広域的な用排水施設の整備計画策定のために必要な生活環境整備対策調査。 第七に、東京湾地域における大規模利用が生活環境等に及ぼす影響についての基礎調査等に必要な東京湾総合開発計画調査。